2014-05-16 第186回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○笠井委員 この二〇〇五年十一月の事案について、航空・鉄道事故調査委員会が二〇〇六年七月に公表した調査報告書によれば、海上自衛隊の所属機が個人所属機を確認するのがおくれたこと、個人所属機が海上自衛隊所属機を目で確認、視認できない状態で飛行していたことが原因だったとしております。
○笠井委員 この二〇〇五年十一月の事案について、航空・鉄道事故調査委員会が二〇〇六年七月に公表した調査報告書によれば、海上自衛隊の所属機が個人所属機を確認するのがおくれたこと、個人所属機が海上自衛隊所属機を目で確認、視認できない状態で飛行していたことが原因だったとしております。
私は、鉄道事故調査委員会の設立運動なんかもやってきて思ったのは、やはり、鉄道の分野というのは、官僚の皆さんよりも鉄道会社の皆さんの方が、技術上の知識はもっと高度なもの、最先端のものをお持ちなんですね。ですから、そういう人たちの力を引っ張ってくる。
早速国交省の航空・鉄道事故調査委員会が事故調査の報告をまとめて、そして機体製造国のカナダ航空当局に安全確認を行った、こういう事例がございます。この事故調査は再発防止が最大の目的であって、罪を問うとか責任を問うとかいう性格のものでは、それが目的ではないというふうに伺っております。
○渕上貞雄君 航空・鉄道事故調査委員会の事務所は東京の一か所だけでしたが、運輸安全委員会になって八か所の地方事務所が設置をされたことは委員会の活動にとって大変よいことだと思いますが、私も常々地方事務所に寄って、事務所の必要性を感じておりましたし、設置の方をお願いを申し上げておりました。
○渕上貞雄君 これまでありました航空・鉄道事故調査委員会が海難審判所と再編をされ、この十月から運輸安全委員会としてスタートいたしました。残念ながら私が思っておるような機構にはなりませんでしたけれども、引き続き機会あるごとにこの問題については追及をしてまいりたいと思いますが、今日は新たにスタートした運輸安全委員会としての決意をまずはお伺いをしておきたいと思います。
次に、国土交通省設置法等の一部を改正する法律の施行により、十月一日に航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を改組し、運輸安全委員会が設置されることに伴い、運輸安全委員会委員として山本哲也、横山鐵男及び根本美奈の三氏を新たに任命いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項及び国土交通省設置法等の一部を改正する法律附則第三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
新設される運輸安全委員会は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組統合し、航空、鉄道、船舶事故の原因究明と再発防止を図る目的で設置されるものであります。事故原因究明のための十分な体制を確保すること、また、海難審判においては、長年にわたって公開審理と補佐人制度が重要な役割を果たしてきており、こうした制度は引き継ぎ、必要な体制をとるべきことを指摘しておきます。
本法律案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空・鉄道・船舶事故等の原因究明、海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。
障害者雇用対策部長岡崎淳一君、農林水産省農村振興局企画部長飯高悟君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省北海道局長品川守君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君
私は、これまで航空・鉄道事故調査委員会の独立性を求めて、まず八条委員会から三条委員会にしなさいと何回もここの席で言いました。だけれども、なかなか聞いていただけませんでした。かなり抵抗があったように思っておるところでございますが、国土交通省は、そのとき八条機関のままで今日の事故原因は究明できると考えていると、このようにずっと答弁してきたわけですよ。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 航空・鉄道事故調査委員会も、委員について両院の同意や職権の独立性が措置されて一定の独立性を持ち、その機能を果たしてきたということでございますが、さらに新たな運輸安全委員会を国家行政組織法三条に基づく委員会、いわゆる三条委員会として設置することによって、運輸安全委員会は職員の任免あるいは研修等の人事権のほか、独自の規則制定権を有することになりまして、一層高度な独立性が確保されるということになる
第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
本修正は、航空・鉄道事故調査委員会設置法の改正規定及び本法律案附則の検討規定について次のように修正するものであります。 まず第一に、運輸安全委員会は、事故等の防止等のため講ずべき措置について勧告を受けた原因関係者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかったときは、その旨を公表することができるものとしております。
現行の航空・鉄道事故調査委員会の委員は職権の独立性等を有しておりますが、さらに運輸安全委員会は三条機関として、国家行政組織法三条の機関として設置されることにより、より高度な独立性が確保されることとなります。また、航空機等に係る最新の情報の即時入手等のメリットがあることから、国土交通省の外局とすることが適当であると考えています。
第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
（国土交通省総合政策局長） 榊 正剛君 政府参考人 （国土交通省都市・地域整備局長） 増田 優一君 政府参考人 （国土交通省道路局長） 宮田 年耕君 政府参考人 （国土交通省鉄道局長） 大口 清一君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 鈴木 久泰君 政府参考人 （国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長榊正剛君、道路局長宮田年耕君、鉄道局長大口清一君、航空局長鈴木久泰君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、国土交通政策研究所長渡辺直行君、警察庁交通局長末井誠史君、財務省主計局次長香川俊介君及び厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
本案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因究明並びに海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります
本修正案は、運輸安全委員会のあり方等についてのこれまでの委員会での質疑等を踏まえ、航空・鉄道事故調査委員会設置法の改正規定及び本法律案附則の検討規定について次のような修正を行おうとするものであります。
航空・鉄道事故調査委員会の事故調査で聞きたいと思うんですが、二〇〇五年四月二十五日、百七名がお亡くなりになったＪＲ福知山線脱線事故から丸四年目を迎えようとしています。この事故に遭われた方々、また遺族の方々に、改めて私はお見舞いを申し上げたいと思っているところです。 また、我々自身がこの問題からどう学んでいくのかということが問われています。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空局監理部長長田太君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、高等海難審判庁長官横山鐵男君、海難審判理事所長山本哲也君、財務省主計局次長真砂靖君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君の出席を
このため、現行の航空・鉄道事故調査委員会におきましても、シミュレーターを使用いたしまして航空機の操縦研修あるいは各種解析機器の取り扱い等の研修を実施いたしておりますし、さらに、外国の大学の事故専門コースや海外の事故調査機関の研修、こういったものを積極的に受講させるなど、スキルアップに努めておるところでございます。
委員御案内のとおり、現行の航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第八条の委員会でございまして、再発防止のために講ずべき施策を促すための勧告の対象につきましては、現在は国土交通大臣のみに限られておるということでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宿利正史君、大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、道路局長宮田年耕君、自動車交通局長本田勝君、海事局長春成誠君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君及び船員中央労働委員会事務局長宮武茂典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一方で、航空・鉄道事故調査委員会につきましては、今委員御指摘いただきましたように、これまでの国会審議や附帯決議等におきまして、事故調査を迅速かつ適切に行うための調査体制の一層の充実ということが求められておったわけでございます。
次に、国家行政組織法第八条の合議制の機関である航空・鉄道事故調査委員会を、このたびの運輸安全委員会では国家行政組織法第三条の外局として設置する目的は何であるかという部分をお答えいただきたいと思います。
第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
これまで、インシデントを除く事故について、航空で千二百十七件、鉄道で百二十九件の調査が行われてきましたが、航空・鉄道事故調査委員会設置法に基づく勧告については、鉄道に対しては一件もなく、航空に関してのみで三件、そして建議については、航空十七件、鉄道五件、合計二十二件となっています。
航空・鉄道事故調査委員会の独立性については、委員会設置法において、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされています。また、委員長及び委員の任命についても、両議院の同意のもとで行うこととされているところであります。
第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
陸の場合、今トラック等のお話が出ましたけれども、陸の場合は、鉄道事故調査委員会等々を含めて鉄道という概念が頭にあるんですが、この陸の部分の運輸安全委員会、そのうち法案が出ておりますから議論することになると思いますが、この部分の陸の部分というのはいわゆる陸上交通、鉄道以外の一般公共車両を含めての事故対策とかそういうことになるんでしょうか。
このため、今般、海難審判庁と航空・鉄道事故調査委員会、事故調、事故調と呼ばれている部分でございますが、これを改組いたしまして、海難、航空事故、鉄道事故を対象とし、多様化、複雑化する事故の原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るために、運輸安全委員会、国家行政組織法第三条でございますが、の設置のための所要の法律案を提出しているところでございます。
国交省では、今回の海難審判庁を航空・鉄道事故調査委員会と統合して、そしてこれを、まあ仮称ですが、運輸安全委員会という形にすると。つまり、事故調査と犯罪調査がこれは絶対に競合しないようにするという取組をこれからやろうとしておるというふうに理解しているんですけれども、その辺のところを大臣、御説明お願いします。
克臣君 政府参考人 （警察庁長官） 吉村 博人君 政府参考人 （警察庁刑事局長） 米田 壯君 政府参考人 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本 和夫君 政府参考人 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君 政府参考人 （外務省北米局長） 西宮 伸一君 政府参考人 （国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省北米局長西宮伸一君、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、海上保安庁警備救難監冨賀見栄一君、海上保安庁交通部長米岡修一君、高等海難審判庁長官岸良彬君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君